2026年・第3回定例会一般質問 男女共同参画を、暮らしの変化につなげるために
家庭での役割分担、職場での働き方、町内会や防災活動への参加。そして、困ったときに相談できる環境。男女共同参画は、私たちの日々の暮らしに関わる身近なテーマです。
私は2026年の小千谷市議会第3回定例会で、「第6次おぢや男女共同参画プランの実効性確保」について質問しました。
大切なのは、計画に掲げる目標が、実際に参加しやすい地域や働きやすい職場、必要な支援につながることです。策定中の次期プランを、暮らしの改善に結び付けるための考え方を市長に尋ねました。
1．男女の認識の差から、暮らしの課題を考える
市長答弁によると、令和7年度の市民意識調査では、性別によって役割を固定する考え方に反対する割合が74.2％となり、前回調査より4.4ポイント増加しました。
一方、「男女の地位の平等感」については、調査した7分野すべてで、男性の方が女性よりも「平等である」と感じる割合が高く、認識に差がありました。
私は、この差を意識の問題として捉えるだけでなく、制度や慣行、参加条件の面からも検証する必要があると考え、質問しました。
市長は、家事・育児・介護の負担の偏り、地域役員の選出方法、会議の開催時間、職場の働き方など、さまざまな要因が影響していると答弁しました。意識への働きかけと、制度・慣行の改善の両方が必要との認識が示されました。
第5次プランについても、意識面では一定の成果がある一方、育児の分担や地域での平等感には課題が残ると説明がありました。
2．市役所自身も、データで検証を
地域や企業に取り組みを呼びかける市役所自身の状況も重要です。私は、職員の登用や働き方に男女共同参画を妨げる慣行がないか、どのようなデータで確かめているのかを尋ねました。
市長は、現行の実績数値だけでは、管理職の職種や所属部署の傾向、登用までの過程、介護休業の状況などを詳しく把握することが難しい面があると答弁しました。
市としては、登用の傾向や職場慣行に男女の差はないと考えている一方、勤続年数や年齢構成なども踏まえた検証が必要とのことです。採用、給与の男女差、人事行政の状況など、毎年度公表している情報を収集・分析し、総合的に把握していく考えが示されました。
私は、数値を公表することに加え、その背景を確かめ、必要な改善につなげることが大切だと考えています。
3．地域や防災の場に、多様な声を届ける
審議会や町内会、防災の場では、誰が参加するかによって、気づける課題や集まる意見も変わります。
私は、委員や役員の選び方、会議の時間帯、役割の負担など、参加を難しくしている条件を把握し、改善する考えを尋ねました。
市長は、推薦団体の選出基準や会議の時間帯、役割の重さなどが、女性の登用を妨げる要因になり得ると説明しました。法令で委員資格が定められているものを除き、男性委員のみの会議体の解消に向けて、次の取り組みを進めるとの答弁がありました。
- 委員の選出基準の見直し
- 推薦団体への女性候補者の推薦の働きかけ
- 会議時間の短縮やオンライン会議の活用
町内会長の選出は各町内会の自主的な判断によるとした上で、町内会運営の負担軽減については、市からの依頼事項の見直しや情報共有の効率化を進める考えが示されました。
また、防災会議では、関係機関の長などが役職に基づいて委員となる「充て職」が多く、女性が選ばれにくい状況にあるとの説明がありました。今後は、地域防災の知識や経験を持つ女性の登用を積極的に促すとのことです。
避難所の衛生環境、プライバシー、子育て世帯への対応など、災害時の課題は多様です。計画をつくる段階から、さまざまな立場の声を反映することが、地域の備えにつながります。
4．男性が家庭に参画しやすい職場づくりを
家事や育児を分担したいと思っても、長時間労働や休暇の取りにくさがあれば、行動に移すことは難しくなります。
そこで私は、企業への支援が、残業時間や休暇取得、柔軟な働き方などの変化につながっているか、把握する考えを尋ねました。
市長は、企業の変化を市独自に把握する仕組みは、現在整備していないと答弁しました。一方、新潟県の企業認定制度「Ni-ful（ニーフル）」の報告や、市の企業支援事業の完了報告などを通じて、情報の把握に努める考えが示されました。
今後も認定取得の促進や奨励金、企業への制度周知に取り組むとともに、父子手帳の配付や「うぶごえ教室」などを通じ、妊娠・出産期から父親の家庭参画を後押しするとのことです。
私は、支援制度の利用や認定取得の先に、働く方と家族の生活がどう変わったかを確かめることも重要だと考えています。
5．困ったとき、相談につながる仕組みへ
答弁で示された意識調査では、困難を経験した方の43.2％が相談しておらず、相談しなかった理由では「相談しても解決しない」が35.0％を占めていました。市長も、この結果を重く受け止めていると述べました。
私は、こども若者家庭センターの取り組みを、どのように評価し、次期プランに位置付けるのかを尋ねました。
市長は、相談窓口の認知度が十分でないことを課題として挙げ、対象者や相談内容に応じた効果的な周知方法を検討すると答弁しました。次回の意識調査では、相談先に関する項目を設け、認知状況を継続的に確認したいとのことです。
次期プランには「相談と支援体制の充実」を位置付け、窓口の周知や関係機関との連携に取り組む予定です。相談件数、支援プランの作成件数、関係機関へのつなぎなどを把握し、成果を評価する考えも示されました。
必要な方に窓口の情報が届き、相談から支援へつながることが大切です。
6．計画を実行し、改善を重ねる体制を
私は、計画の実効性を高めるため、担当課や実施年度、予算、目標値などを明確にし、進捗を確認できる形にする考えを尋ねました。
市長は、第6次プランでは、重点目標ごとに数値目標を設定し、施策ごとの担当課を明記する予定と答弁しました。複数の課を位置付け、部署間で連携する体制を目指すとのことです。
一方、実施年度や予算は、毎年度の予算編成や社会情勢に応じて対応するため、計画本編には掲載しない方針です。また、毎年度の進捗管理と推進懇談会への報告を行うため、別途の中間評価は現時点で予定していないとの説明がありました。
計画策定には、企業関係者や子育てサークル、公募による若年層なども参画しているとのことです。策定後も、市民の声と実施状況を確かめながら改善を重ねることが求められます。
まとめ――計画の成果を、暮らしの中で確かめる
今回の答弁では、意識と制度の両面への働きかけ、参加しやすい会議運営、町内会の負担軽減、防災分野への女性参画など、改善の方向性が示されました。
今後は、こうした方針が実際に進み、参加の機会や仕事と家庭の両立、相談支援の充実につながるかを確かめることが重要です。
性別にかかわらず、一人ひとりが力を発揮し、必要なときに支えを受けられる小千谷へ。
私は引き続き、計画の進捗と成果を確認し、市民の皆さんの暮らしの変化につながる取り組みを求めていきます。
