2026年3月・第1回定例会一般質問 業務の負担と、行政の判断の質を問いました
福祉や子育て、防災、人口減少への対応など、市役所には暮らしを支える多くの役割があります。その仕事を担う職員が日々の対応に追われ、事業を振り返ったり、改善したりする時間を十分に取れなくなったら、どうなるでしょうか。
私は2026年3月の小千谷市議会第1回定例会で、「行政運営における業務過多への対応と、判断の質を確保するための考え方」をテーマに、7つの視点から市長に質問しました。
今回の質問で重視したのは、職員個人の頑張りに頼り続けるのではなく、市役所全体で仕事の進め方を整えることです。市民サービスを将来にわたって支えるために、何が必要なのかを確認しました。
1．仕事の量と職員の負担を、どう把握しているか
市民の相談や地域の課題が複雑になる中で、仕事の量と職員体制のバランスをどう捉えているのか。また、その負担を市役所全体で把握する仕組みについて尋ねました。
市長は、行政サービスへのニーズの多様化に加え、デジタル化と、デジタル機器の利用が難しい方への支援を並行して進める必要などから、業務が増えていると感じる職員が多いと思うと答弁しました。人手が足りないと感じている職員がいることも承知しているとのことです。
負担の把握には、年2回の人事評価面談や、月30時間以上の時間外勤務をした職員のデータなどを整理した報告書を用いていると説明がありました。
また、国や県の調査、法令で義務づけられた事務など、市独自の判断では減らせない業務も多く、時間に追われる感覚が増しているのではないか、との認識が示されました。
2．忙しさで、改善する時間が失われていないか
行政には、日々の仕事を進めるとともに、「この事業は目的に合っているか」「もっとよい方法はないか」を考える時間が必要です。
私は、そうした検討や見直しの時間を十分に確保できているか尋ねました。
市長は、管理監督職員を中心に、施策の検証や企画立案の時間が足りないと感じる職員が増えているのではないかと答弁しました。
さらに、目の前の業務に追われる状態が続けば、計画・実行・検証・改善の循環が機能しにくくなり、施策の成果や業務の効率化が限られ、悪循環につながる可能性があると説明しました。そのため、組織全体の課題として、職員同士の連携により検証や改善の時間を生み出す努力を続ける考えが示されました。
改善する時間がなければ、忙しさそのものを変えることも難しくなります。 私は、この時間を確保することが、市民にとってよりよい行政サービスにつながると考えています。
3．何を続け、何を見直すか。優先順位を明確に
限られた人員と時間の中では、必要な分野に力を集中する判断が欠かせません。そこで、予算編成だけでなく、市政全体を見渡して事業を点検する仕組みを尋ねました。
市長は、「行政改革」と「小千谷市総合計画実施計画」を基本の枠組みとしていると説明しました。判断で重視するのは、次の4点です。
- 総合計画との整合性
- 事業の必要性や妥当性
- 費用対効果と効率性
- 将来への影響と持続可能性
これらを踏まえ、継続・拡充する事業と、見直し・統合・廃止を検討する事業を整理するとのことです。また、優先順位や重要性、緊急性は、毎年度の実施計画策定と予算編成の二段階で判断すると答弁しました。
市民生活に必要なサービスを守るためにも、事業の目的と効果を確かめ、人員や時間の配分まで含めて考えることが重要です。
4．改革のための作業が、現場の負担にならないように
業務を改善するには、調査や資料作成、関係者との調整が必要です。通常の仕事を抱えながら進めるため、改善の途中で負担が増えることもあります。
私は、見直し作業によって現場の負担が過度に増えないよう、どのように配慮しているか尋ねました。
市長は、内容に応じて副市長や教育長が管理職と面談し、日常業務との兼ね合いや優先順位、進め方を協議する場を設け、現場任せにならないよう努めていると説明しました。
また、行政改革の項目選定や進捗管理、効果測定などが負担になっているとの意見も承知していると答弁しました。その上で、改革・改善は継続する必要があり、そのための時間を組織全体で生み出していく考えが示されました。
5．担当者が替わっても、経験と知識がつながる市役所へ
人材育成や引き継ぎは、市民サービスの安定に関わる大切な仕事です。
市長は、人材育成は基本方針に基づき組織として取り組んでいる一方、業務の引き継ぎは職員個人の努力に頼る割合が大きく、ノウハウは部署ごとに工夫して蓄積していると説明しました。
限られた時間ですべてを引き継ぐことは難しく、異動後も上司や同僚、前任者に確認しているとのことです。引き継ぎに労力がかかることで、改善の余裕がなくなったり、従来の方法をそのまま続けがちになったりする課題も示されました。
今後は、幅広い業務に対応できる職員の育成に加え、専門性を持つ人材の育成にも力を入れたいとの答弁がありました。
また、定年期を迎え、引き続き勤務する職員には、主に次の役割を期待していると説明がありました。
- 即戦力として業務を担うこと
- 経験や専門知識を後輩に伝えること
- 後輩の管理監督職を支え、組織運営を円滑にすること
経験を組織に残し、次の世代につなぐ取り組みが大切です。
6．一時的な負担増に対応しながら、日常の余力をどう守るか
今後の行政運営について、市長は、人口減少による深刻な影響に対応するため、部署を越えて重要度や緊急度を判断し、迅速に課題を解決する必要があると答弁しました。
その中では、一定期間や一部の部署で業務量が増えることも想定し、人材育成や面談、人事管理などを通じて、負担の把握と対応策の検討を進める考えが示されました。
私は、緊急性の高い課題に対応する力を保つためにも、日頃から仕事の優先順位を整理し、特定の部署や職員に負担が偏り続けない体制を整えることが重要だと考えています。
まとめ――「考え、改善できる市役所」が、暮らしを支える
今回の答弁では、検証や企画に充てる時間の不足、引き継ぎにおける個人への依存などについて、市長の課題認識が示されました。一方、改善の時間を具体的にどう確保するかについて、新たな対策の実施時期や数値目標までは示されていません。
私が大切にしたいのは、市役所が立ち止まって考え、必要な改善を重ねられる環境を整えることです。それが、相談への丁寧な対応や、必要な施策の充実、将来にわたる市民サービスの安定につながります。
今後も、業務の負担が適切に把握されているか、事業の見直しが実際の改善につながっているか、経験や知識を引き継ぐ体制が整っているかを確認し、市民の暮らしを支える行政運営を求めていきます。
