行政運営の「過負荷状態」と、判断の質を守るために

3月定例会では、行政運営における業務過多、いわゆる「過負荷状態」への対応と、判断の質をどう確保するかについて一般質問を行う予定です。

最初に申し上げます。これは誰かを責めるための話ではありません。職員の皆さんの努力不足でも、現場の姿勢の問題でもないと認識しています。
私は、個人の頑張りに依存するのではなく、構造として「過負荷」を捉え直し、行政が最も高いパフォーマンスを発揮できる条件を整えることが重要だと考えています。

行政には「余白」が必要です

行政は、財源の制約、手続き、説明責任、国県との調整など、平時から負荷がかかりやすい構造を持っています。災害など緊急時には、必ず使命を負う組織でもあります。

だからこそ行政には、冷静に判断するための「余白」が必要です。
ここでいう余白は“余暇”ではなく、制度を設計し直す時間であり、人材育成・知見の蓄積・引き継ぎを確実にする余力です。

過負荷が続くと、何が起きるか

過負荷が続くと、判断が「最適」ではなく「とりあえず」になりやすくなり、検討の余地が削られ、リスクを先読みする力が落ちます。

さらに本質的に怖いのは、制度や事業が惰性で続き、全体像を把握できなくなることです。
「なぜこの事業をやっているのか」が説明しにくくなり、理念や計画と現場運用のズレが広がり、未来への投資（人材育成・引き継ぎ・ノウハウ蓄積）が削られていく——このことが、将来の市民生活の質の低下や行政への不信につながり得ると強く意識しています。