【一般質問の整理と振り返り】令和5年度に重視した視点

※本記事は、令和5年度に行った一般質問について、令和7年度以降の活動整理の一環として、当時の問題意識や確認できた点を振り返り、記録としてまとめたものです。

現在の市政状況や取組の進捗とは異なる部分がある可能性がありますが、議員としての検討過程を残すことを目的に掲載しています。

はじめに

令和5年度の一般質問では、急速に変化するデジタル社会に対して、行政の仕組みや戦略が十分に対応しきれていないのではないかという点を、大きな問題意識として取り上げました。

ふるさと納税や職員の勤怠管理といった日常的な行政運営の分野から、自治体ブランディング、教育、エネルギー政策まで、市の将来に関わるテーマを通じて、「仕組みが時代に合っているか」「戦略や目標が明確か」という視点で質問を行った一年だったと整理しています。

令和5年度に取り上げた主なテーマ

令和5年度の一般質問では、主に次のテーマを取り上げました。

ふるさと納税の現状分析と具体的な目標設定
全国的に市場が拡大する中で、小千谷市の受入額が減少傾向にある要因を確認し、今後の戦略や数値目標の考え方についての方針を質問しました。
職員の働き方改革と勤怠管理のデジタル化
手書き等による旧式の勤怠管理が続いている現状を踏まえ、業務効率化や働き方改革の観点から、システム導入の進捗や課題を確認しました。
小千谷市の自治体ブランディング戦略
人口減少が進む中で、市の魅力をどのように整理し、誰に向けて発信していくのか、ターゲットやコンセプトの考え方について問い直しました。
教育分野におけるICT活用と課題
「未来の教室」ビジョンを踏まえ、ICT環境整備の進捗や、教職員の負担増、学校間の活用格差などの課題について確認しました。
小千谷市エネルギービジョンの推進と再生可能エネルギー
もみ殻利用など地域資源を活用した再生可能エネルギーの取組について、社会的価値や今後の展開の可能性を確認しました。

この年度を通して見えてきたこと

令和5年度の一般質問を通じて、いくつかの共通した課題や気づきがありました。

1．デジタル化は「導入後の運用」が課題になる

勤怠管理システムについては、業者との契約段階まで進んでいることが確認できましたが、実際の運用開始にあたっては、シフト勤務への対応や運用ルールの整理など、検証すべき点が多いことも明らかになりました。
システムを入れること自体が目的ではなく、その後の使いこなしが重要であるという点を改めて認識しました。

2．民間や外部人材との連携の重要性

ふるさと納税や自治体ブランディングの分野では、行政内部だけで完結させるのではなく、民間事業者や外部の専門人材の知見をどう取り入れるかが成果を左右するという認識が、答弁を通じて共有されました。
民間活力の活用は、今後さらに重要になるテーマだと感じています。

3．高い目標設定が組織の意識を変える可能性

ふるさと納税については、「10億円達成」という具体的な数値目標と期限が示されました。
このような明確な目標設定は、従来の延長線上ではなく、全庁的な意識転換を促すきっかけになり得ると受け止めています。しかしながら、目標設定にも一定の根拠が必要であり、理想と現実のギャップの乖離が大きくなることで、正しい認識や手段が取れなくなることなど、デメリットもあると認識しました。

次年度以降につなげたい視点

令和5年度の一般質問を踏まえ、次年度以降に向けて特に意識していきたい視点は次のとおりです。

1．戦略とビジュアルを含めた一貫した情報発信

自治体ブランディングにおいては、抽象的なイメージにとどまらず、イメージカラーや言語化されたコンセプトなど、市としての「軸」を明確にした発信が重要だと考えています。これは、ある一定のブランディングやマーケティングを調査しながら専門性をもって行う必要があり、適材適所での戦略設計が必要と考えます。

2．教育環境の基盤整備とAIリテラシーへの視点

GIGAスクール構想の次の段階として、端末の性能や通信環境だけでなく、教職員のICT活用スキルや学校間格差への対応が引き続き課題になると認識しています。
あわせて、将来AIと共存する社会を見据え、子どもたちがAIを理解し、適切に使う力を育む教育についても早い段階から整理が必要だと感じています。

3．構造的課題に対応する人材確保の検討

専門職の減少など、単年度の制度では解決が難しい課題については、長期的な視点での人材確保・育成策を継続的に検討していく必要があると考えています。特に、専門性の高い職員や人材育成は、今後数年のうちに重要になってくると考えられる。人材確保が難しい昨今、育成とこれまでの知見や経験、知識の蓄積（データ化、マニュアル化）などを早急に準備すべきと考えます。